同性パートナーに財産を残す遺言書、どう作ればいい？

主な方法は、自分で書く自筆証書遺言と、公証人が作る公正証書遺言です。作り方だけでなく、保管や死後の手続きにも違いがあります。

「相続」は法律上の相続人が財産などを引き継ぐこと。「遺贈」は、遺言で指定した人へ財産を残すことです。

まずは「誰に、何を、どの範囲で残したいか」をメモにします。受取人の氏名・住所、連絡方法を書き出し、通称を使う場合は本人確認できる氏名との対応も整理します。

遺言執行者（いごんしっこうしゃ）は、財産の引渡しなど、遺言の内容を実現する手続きを進める人です。受取人の負担も考え、誰に頼むか、引受け・連絡方法・費用を作成前に話し合います。

本文・日付・氏名は本人が手書きし、押印します。本文をパソコンで作り、署名だけ手書きにする方法は使えません。

別紙の財産目録は手書き以外でも作れますが、署名・押印などの条件があります。訂正にもルールがあるため、作成時に最新の方式を確認してください。

法務局の保管制度を使うなら、法務省・法務局の案内で用紙や申請方法も確かめます。希望を書いたメモと、正式な遺言書は別です。

公証役場へ残したい希望を伝え、作成を進めます。作成には証人2名が必要で、財産を受け取るパートナーは証人になれません。候補者の条件や手配も、公証役場へ相談できます。

1. 希望を伝える。残したい相手・財産、気になることを共有します。
2. 資料と費用を確認。必要な準備と、作成までの予定を確かめます。
3. 案を確認して作成。希望に合う内容か確かめ、当日は公証人が本人の意思を確認して作成します。

遺言書があっても、必要なときに見つからなければ手続きを進めにくくなります。作成後は、次の3点も整えましょう。

• 保管場所：遺言書や手元の書類を、どこに保管しているか。
• 連絡先：作成を相談した窓口や、手続きを頼んだ人への連絡方法。
• 見直し：財産やパートナーとの関係、氏名・住所などが変わったとき。

家族に二人の関係を伝えていない場合は、書類や連絡で誰に何が伝わるかを、作成時に確認できます。検認や遺言執行などの手続きで、相続人に遺言の存在や内容が伝わるため、死後まで秘密にできるとは限りません。

保管場所や連絡先は、必要な人へ伝えておきます。口座などの一覧と、パスワードなどの秘密情報は分けて管理しましょう。

遺留分（いりゅうぶん）は、配偶者や子、父母など、兄弟姉妹以外の一定の相続人に認められる取り分で、財産を受け取る人へ金銭の請求が生じる場合があります。税金や不動産の手続きも、残し方や財産によって確認したい点が変わります。

気になることに合わせて、相談先を選べます。相談前に、対応する内容・費用・二人の事情を話せるかも確かめておけます。