パートナーと養子縁組すると、ふたりの関係はどう変わる？

養子縁組は、婚姻やパートナーシップ制度とは別の制度です。日々の関係は対等なパートナーでも、法律上は「親」「子」になることを、ふたりで理解しておきましょう。

どちらが先に亡くなるかで、相続人になる条件が異なります。養親と養子の立場を、両方向から確認しましょう。

普通養子縁組では、養子と実親の親子関係や相続関係も続きます。

相続人になっても、全財産を受け取れるとは限りません。ほかの相続人や遺言の有無が関わり、相続には借金なども含まれます。財産を残す備えを考えるときは、ふたりそれぞれの家族関係も整理しておきましょう。

養子は、原則として養親の氏（名字）を名乗り、養親の戸籍に入ります。ただし、婚姻状況などによって扱いが異なり、必ずふたりだけの戸籍になるわけではありません。

氏の変更や、扶養・福利厚生の申請に伴い、勤務先で届出や登録変更が必要になる場合があります。人事・総務に、変更する項目、提出書類、記載する続柄を確認しましょう。税・社会保険の手続きも、申請内容などによって異なります。

仕事で以前の氏を使いたい場合は、名刺・メール・社内名簿などで使えるかも確認できます。本人確認書類、銀行、保険などの名義変更は、戸籍の届出とは別に確認が必要です。

「なぜ養子縁組なのか」と聞かれたときは、その説明がどの手続きに必要なのかを確認できます。必要な届出と、交際やセクシュアリティを周囲へ話すことは、分けて考えたい点です。

たとえば「必要な届出と書類を教えてください。理由の説明は、どの手続きのために必要でしょうか。情報を共有する担当者の範囲も教えていただけますか」と尋ねる方法があります。

戸籍などの提出書類から、縁組の事実や親子関係が担当者に伝わる場合があります。提出前に、書類を見る担当者と共有先を確認し、ふたりの関係についての情報は、必要な担当者の範囲で扱ってほしい旨を伝えられます。

本人の了解なく性的指向などを他の人に伝える「アウティング」は、職場のハラスメントに当たる場合があります。情報の扱いが気になるときは、社内の相談窓口などへ相談できます。

家族に関係を伝えていない場合は、氏の変化をどう説明するかも話し合っておきましょう。親族が戸籍の証明書を取得できる条件は、戸籍窓口で確認できます。

養親と養子には、互いの生活を支える扶養義務が生じます。実際にどの程度の支援が必要かは、双方の収入や生活状況などによって変わります。

養子と、養親の父母・きょうだいなどとの間にも法律上の親族関係が生じます。普通養子縁組では実親との親子関係も続くため、ふたりの間だけでなく、家族との関係も考えておきたいところです。

交際や同居を終えても、養子縁組は自動的には解消されません。法律上の親子関係を終了するには、離縁の手続きが必要です。

離縁で、その縁組による親族関係は終了し、養子の氏は原則として縁組前に戻ります。現在の氏を使い続けたい場合の条件や、戸籍の変化は、手続き前に戸籍窓口で確認しましょう。

ふたりの関係が変わるときは、遺言、保険の受取人、氏名を登録している契約なども見直しておきたい項目です。

税、年金、健康保険、勤務先の制度、保険契約には、それぞれ利用条件があります。養子縁組だけで一律に決まるものではないため、使いたい制度の窓口で条件と手続きを確認しましょう。

自分たちの場合を確かめたいときは、気になる点に合う窓口へ相談できます。